相続手続きの流れと期限について|必要書類も一覧で確認

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身内が亡くなったあと、その法定相続人が行わなければならないのが、さまざまな相続手続きです。

とはいえ、「何から手をつければよいか分からない」とお悩みの方もいらっしゃると思います。

本記事では、相続手続きの種類や期限、必要書類の一覧について、順を追って説明します。

 

相続手続きの種類

相続手続きには、財産の種類や相続人の構成によって、さまざまなものがあります。

代表的な手続きには以下のようなものが挙げられます。

 

【身分関係】戸籍収集・相続人確定

【意思確認】遺言書の有無の確認・検認手続き

【選択手続き】相続放棄・限定承認

【協議】遺産分割協議書の作成

【資産の名義変更】預貯金/不動産/証券など

【税務関連】準確定申告・相続税申告

相続手続きに必要な書類一覧

相続手続きに必要な書類は、以下のように手続きの種類によって異なります。

 

戸籍収集・相続人確定

・被相続人の戸籍謄本(出生〜死亡)

・相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の住民票除票

・相続人の住民票

遺言書の有無の確認・検認手続き

・遺言書(自筆証書・公正証書等)

・家庭裁判所への検認申立書(自筆遺言の場合)

相続放棄・限定承認

・相続放棄申述書または限定承認申述書

・被相続人の戸籍関係書類一式

・申述人の住民票

遺産分割協議書の作成

・遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印)

・相続人全員の印鑑証明書

預貯金・不動産・証券の名義変更

・金融機関の所定書類

・不動産登記簿謄本

・固定資産評価証明書

・戸籍・協議書・印鑑証明など

準確定申告・相続税申告

・被相続人の所得関係資料

・相続人のマイナンバー

・財産目録

相続手続きの期限と注意点

相続手続きの中には、法律で期限が定められているものがあります。

期限を超過すると相続放棄ができなくなったり、延滞税が発生したりするなど、不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

特に注意すべき手続きを、以下の表にまとめました。

 

手続きの種類

期限

注意点

相続放棄・限定承認

3ヶ月以内

被相続人の死亡を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述が必要です。

手続きが完了すると基本的に取り消しができないため、慎重に判断する必要があります。

相続税の申告・納付

10ヶ月以内

相続した財産が基礎控除を上回る場合、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告・納付をする必要があります。

期限に遅れると、延滞税や追徴課税が課される可能性があります。

また、配偶者控除や小規模宅地等の特例など、税額を減らす制度の適用が受けられなくなる可能性があります。

相続登記(不動産の名義変更)

3年以内

自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。

正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

まとめ

相続手続きには、期限があるものとないものが混在しており、必要書類も手続きごとに異なるため、全体像を把握するのが難しいといえます。

とはいえ、相続放棄や相続税の申告など、期限を過ぎると大きな不利益につながる手続きもあるので注意が必要です。

少しでも不安のある方は、早めに弁護士に相談することも検討してみてください。

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