交通事故の示談交渉は弁護士に依頼すべき？メリットや選び方など

交通事故に遭った後、多くの方が保険会社との示談交渉を行うことになります。

しかし、示談交渉は専門的な知識を要する場面が多く、被害者が自分で対応すると、不利な条件で合意してしまうケースも少なくありません。

今回は、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットと、弁護士の選び方を解説します。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

• 慰謝料や休業損害を増額できる可能性がある
• 適切な過失割合が見込める
• 適切な後遺障害の認定が期待できる
• 被害者の精神的な負担を軽減できる

それぞれ確認していきましょう。

慰謝料や休業損害を増額できる可能性がある

交通事故の慰謝料には複数の算定基準があり、保険会社が提示する金額は、各会社で設定されている任意保険基準に基づきます。弁護士が示談交渉に入ることで、弁護士基準を前提とした交渉が行われるため、提示された慰謝料が増額される可能性があります。

また、事故によって仕事に支障が出た場合に請求できる休業損害については、入院していて明確に就労できない期間はあまり問題にはならないものの、通院期間中についてはどのような場合に休業損害が認められるかが争いになる事例が多いです。弁護士は入ることによって、怪我の状態や業務内容を丁寧に聞き取って休業損害の交渉をすることができます。さらに、怪我の影響で通常どおりの家事ができなくなった場合の休業損害（家事労働についての休業損害）は、一般の方では交渉が特に難しいものですので、経験豊富な弁護士に任せることに大きなメリットがあります。

適切な過失割合が見込める

過失割合は、事故における当事者それぞれの責任の度合いを示すもので、この割合次第で受け取れる損害賠償額が大きく変わります。相手方の保険会社が提示する過失割合は、必ずしも被害者にとって納得できる内容とは限りません。保険会社は自社の不利益を少なくするために、支払う保険金の額を抑える立場にあるため、被害者に不利なものとなっている可能性があります。

弁護士は、事故状況や証拠資料、過去の裁判例をもとに、より適切な過失割合となるよう主張・交渉を行うことが可能です。

適切な後遺障害の認定が期待できる

後遺障害は、加害者の自賠責保険が認定しますが、申請方法は2種類あります。

一つは加害者の任意保険会社経由で後遺障害を申請する方法（事前認定）、被害者自ら自賠責保険会社に対して後遺障害を申請する方法（被害者請求）です。

事前認定は、手続きを加害者の任意保険会社がやってくれる分被害者の負担が少ないですが、最低限の資料のみ自賠責保険会社に送るため、後遺障害が認定される可能性が低くなります。

これに対して、被害者請求は、医師の意見書等十分な資料を送ることで後遺障害の認定可能性が高まりますが、その分手間がかかります。

この資料の収集や申請の手間を弁護士に依頼することで、被害者自身は手間がからず後遺障害の認定が一層期待できます。

被害者の精神的な負担を軽減できる

交通事故後は、治療や通院、仕事や生活への影響など、被害者にとって大きな負担がかかります。そのような中での相手方保険会社との交渉は時間的・事務的な負担はもちろん、精神的な負担を増加させる原因になりえます。弁護士に依頼することで示談交渉に関する負担の多くを減らすことができ、治療や生活の再建に注力することができます。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故に強い弁護士を選ぶ際は、以下のポイントを意識してください。

交通事故の実績が豊富かどうかを確認する

交通事故案件は、一般的な法律問題とは異なり、損害算定や過失割合、後遺障害等級など、特有の知識と経験が求められます。

そのため、交通事故の取り扱い実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士のWebサイトや事務所案内を確認し、交通事故案件を重点的に扱っているか、解決事例が掲載されているかなどをチェックするとよいでしょう。

無料相談を活用して相性を確認する

多くの法律事務所では、交通事故に関する無料相談を実施しています。

実際に相談してみることで、説明が分かりやすいか、こちらの話を丁寧に聞いてくれるかといった弁護士との相性を確認できます。

まとめ

交通事故の示談交渉は、専門知識の有無によって結果が大きく変わる分野です。

慰謝料の増額や過失割合の見直し、精神的負担の軽減といった点を考えると、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

示談内容に少しでも不安がある場合や、保険会社とのやり取りに負担を感じている場合には、早めに交通事故に強い弁護士へ相談することを検討してみてください。