退去時の敷金精算に納得がいかない場合はどう交渉すべき？

賃貸物件を退去する際の原状回復費用等に充てるために、契約時に預けておくのが敷金です。

とはいえ、実際に敷金精算の場面になると「この請求は妥当なのか？」「どうやって異議を伝えればいいのか？」と悩む方もいらっしゃると思います。

本記事では、敷金精算に納得できない場合の交渉の手順と、トラブルを未然に防ぐためのポイントについてご紹介します。

入居時と退去時の状況を写真に撮っておく

原状回復費用は、「物件を借りたときの状態に戻すための費用」です。

そのため、入居時の状況と退去時の状況が重要になります。

賃借物件については、入居時の状況と退去時の状況を写真という証拠に残すことで、後々の交渉や裁判を有利に進めることができることがあります。

精算内容を確認して貸主側に見直しを求める

貸主や管理会社が請求する原状回復費用の中には、本来借主が負担する必要のないものが含まれていることがあります。

まずは請求項目や内訳について、貸主や管理会社に対して書面を渡してもらうように伝えましょう。その上で、判明した項目や内訳について契約書や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と照らし合わせながら確認します。

たとえば、以下のような項目は「経年劣化」や「通常使用による損耗」とされ、原則として貸主側の負担とされています。

• 日焼けや経年による壁紙の変色
• 家具を置いていた跡の凹み
• 冷蔵庫や洗濯機の下にできた黒ズミ
• 住んでいた年数に応じて自然に傷んだ畳やフローリング
• 入居当初からあった不具合や老朽化

こうした項目が修繕費用として請求されている場合は、そのまま支払うのではなく、貸主や管理会社に内容を伝えたうえで、請求金額の見直しを求めることが大切です。

第三者機関へ相談して客観的な判断を仰ぐ

貸主が請求金額の見直しに対応してくれない場合は、「国民生活センター」や「消費生活センター」などの第三者機関に相談すると、専門家から的確なアドバイスをもらえることがあります。

また、第三者機関から貸主に対して直接、中立的な立場から助言や指導を行ってもらうことも可能です。

公的な機関からの連絡は貸主側も無視しづらいため、それまで強硬な態度だったとしても、連絡をきっかけに態度が急変することもあります。

また、相談内容によっては、センターの相談員が双方の間に入って和解を仲介する「あっせん」という手続きを進めてくれる場合もあり、当事者だけでは解決が難しかった問題が解決に向かう可能性も高まります。

解決が難しい場合は弁護士に相談する

第三者機関に相談しても解決が見込めない場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

法的な知識に基づいたアドバイスを受けられるだけでなく、必要に応じて内容証明の送付や訴訟の対応なども任せることができます。

弁護士費用が心配な場合でも、初回は無料で相談できる事務所や、一定の条件を満たせば利用できる「法テラス」などもあるので、まずは一度相談してみるのも手です。

まとめ

敷金の精算トラブルは感情的になりがちですが、まずは明細を丁寧に確認し、契約書や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を根拠に交渉することが大切です。

交渉が決裂した方や、敷金精算で納得できないことがある方は、必要に応じて弁護士への相談も視野に入れてみてください。