共有名義の不動産で起きやすいトラブルとは？対処法も併せて解説

相続や夫婦での購入をきっかけに、ひとつの不動産を複数人で所有する共有名義となるケースは少なくありません。

共有名義は便利な一方、共有者どうしの意見が対立すると、売却も活用もできない状態に陥りやすい点に注意が必要です。

本記事では、共有名義の不動産で起きやすいトラブルと、その対処法を紹介します。

共有名義の不動産で起きやすいトラブル

共有名義とは、ひとつの不動産を複数人が持分割合に応じて共同で所有する状態を指します。

それぞれの共有者が持分を有するため、不動産の管理や処分に他の共有者の意向が大きく関わります。

意見がまとまらないと身動きが取れなくなる点が、共有名義の難しさといえるでしょう。

売却や活用をめぐる対立

共有不動産そのものを売却するには、共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対すれば売却は進まず、賃貸に出す、リフォームして貸し出すといった活用方針でも合意できずに塩漬けになるケースがあります。

2023年4月施行の民法改正により、軽微な変更や管理に関する一部の決定は持分の過半数で行えるようになりましたが、売却には依然として全員の合意が欠かせません。

相続の繰り返しによる権利関係の複雑化

共有名義を放置したまま共有者が亡くなると、その持分がさらに複数の相続人へ引き継がれます。

世代を重ねるごとに共有者が増え、面識のない親族どうしで権利を分け合う事態になりかねません。

共有者が所在不明となれば、連絡も合意形成も困難となり、不動産が活用できないまま放置される一因となります。

共有名義のトラブルへの対処法

共有名義に伴う問題は、状況に応じた解消方法を選ぶことで前進が期待できます。

当事者間での話し合いが難しい場合は、法的な手続を視野に入れることが現実的です。

持分の売却や共有物分割請求

共有関係を解消する方法として、自分の持分を他の共有者や第三者へ売却する選択肢があります。

共有者間で話し合いがつかない場合は、共有物分割請求により、裁判所の手続を通じて共有状態の解消を求めることが可能です。

分割の方法には、現物で分ける方法、誰かが取得して代償金を支払う方法、売却して代金を分ける方法などがあります。

所在不明の共有者への対応

共有者の所在が分からない場合にも、2023年施行の改正民法で対応策が整備されました。

裁判所への申立てにより、鑑定の結果で定める供託金を納めた上で所在不明の共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産を売却したりする制度が利用できます。

いずれも手続きには時間と費用がかかるため、共有者の高齢化が見込まれる段階で早めに解消を検討することが望まれます。

まとめ

共有名義の不動産は、売却や活用の合意形成の難しさや、相続の繰り返しによる権利関係の複雑化といったトラブルを招きやすい状態です。

持分の売却や共有物分割請求、改正民法に基づく所在不明共有者への対応など、状況に応じた解消手段を早期に検討することが大切です。

共有名義の不動産でお悩みの方は、不動産トラブルに対応する本町ユナイテッド法律事務所へお気軽にご相談ください。