介護施設の搬送義務について

施設側の搬送義務が問われるケース

一般的に介護施設には、介護中に利用者の生命及び身体等に異常が生じた場合には、速やかに医師の助言を受け、必要な診療を受けさせるべき義務を負うとされています。もっとも、介護施設が具体的に医療機関への搬送義務を負うかどうかは、以下の要素によって判断されます。

1. 緊急性の判断

   利用者の症状が生命に関わる可能性がある場合、施設側は速やかに医療機関へ搬送する義務を負います。例えば、意識障害や呼吸困難、重度の外傷などが発生した場合、救急搬送が必要とされます。

2. 適切な対応の有無

   施設側が利用者の異変を認識しながら適切な対応を怠った場合、過失が問われる可能性があります。過去の判例では、施設が搬送を遅らせた結果、利用者の病状が悪化したケースで責任が認められた例があります。

3. 契約上の義務

   介護施設と利用者の契約内容によっては、緊急時の対応方針が明記されている場合があります。例えば、「健康状態の急変時には速やかに医療機関と連携する」といった規定がある場合、施設側はその義務を果たす必要があります。

裁判例をご紹介

施設側が取るべき対策

• 職員の緊急対応マニュアルの整備
• 医療機関との連携体制の強化
• 利用者の健康状態の定期的なチェック
• 救急搬送の判断基準の明確化