再婚と相続の知っておくべきポイント

前婚の子と再婚後の配偶者・子の間で、遺産分割の意見が対立することがあります。
特に、被相続人が再婚後の家族を優遇する内容の遺言を残した場合、前婚の子が遺留分侵害額請求を行うケースが見られます。

再婚相手の連れ子は、養子縁組をしていない限り、法定相続人にはなりません。
そのため、被相続人が連れ子に財産を残したい場合は、遺言書の作成が必要になります。

被相続人が離婚・再婚を繰り返している場合、相続人の確定が難しくなることがあります。
特に、前婚の子と連絡が取れない場合、相続手続きが長期化する可能性があります。

再婚後の配偶者や連れ子に財産を残したい場合は、遺言書を作成することで、法的に確実な形で意思を示すことができます。
もっとも、単に後妻や後妻の子に全額の財産を与える遺言を残すと前妻の子が遺留分侵害額請求を行う可能性もありますので弁護士に相談の上で作成することをお勧めします。

前婚の子との関係が友好的な場合、再婚後の配偶者やその子らと事前に話し合いを行い、相続に関する認識を共有しておくことも重要です。
もっとも、被相続人の死亡前に行った遺産分割は法的に無効とされています。そのため、被相続人の遺言作成の必要はあるといえるでしょう。

再婚の場合の遺言は特に遺留分や文言の注意が必要です。そのため、弁護士に相談し、適切な対策を講じることが望ましいです。