介護事故が起きた場合に弁護士に相談するメリット

介護施設や在宅介護の現場では、どれだけ対策を重ねていたとしても、誤薬や転倒などの事故を完全になくすのは難しいものです。

とはいえ、事故が起きた原因や責任の所在があいまいなままでは、被害を受けた本人や家族にとって納得のいかない事態になってしまいます。

本記事では、介護事故が起きた際に弁護士へ相談するメリットをお伝えします。

事故原因の調査と証拠収集を任せられる

介護事故が起きた際に重要なのが、「いつ、どこで、何が起きたのか」を客観的に把握することです。

しかし、医療や介護の分野は専門用語や略語が多く、たとえ介護記録や事故報告書の開示にたどり着けても「何が書いてあるのかわからない」といった状況になりがちです。

弁護士に依頼すれば、介護記録やケアプラン・アセスメント表、事故報告書、診療録などの開示請求を行い、必要に応じて医療・介護の専門家と連携して内容を分析するため、ご家族だけでは把握しきれない事実を明らかにできるといったメリットがあります。

施設側の法的責任を判断してもらえる

事故が起きたという事実だけでは、必ずしも施設側に法的な賠償責任が発生するわけではありません。

責任を問うためには、施設側に「安全配慮義務違反」があったこと、つまり「事故を予測し、それを回避するための適切な措置を怠った」という過失を証明する必要があります。

しかし、事故が安全配慮義務違反によるものかを見極めるには、法律の知識が必要です。

弁護士に依頼すれば、集めた証拠や過去の裁判例に基づき、施設側の過失の有無を専門的な視点から的確に判断してもらえます。

施設との交渉をすべて任せられる

大切な家族が傷ついている状況で、事故を起こした施設と直接交渉をすることは、精神的にも大きな負担がかかるものです。

また、ご家族が感情的になってしまうと、かえって話がこじれてしまったり、施設側から「冷静な話し合いができない」と交渉を打ち切られてしまったりするリスクもあります。

弁護士が代理人として入れば、法的な根拠に基づき冷静に交渉を進めてくれるため、感情的な対立を避けつつ、建設的な話し合いをすることが期待できます。

賠償額を算定し請求できる

弁護士は、過去の裁判例に基づいて、請求できる損害賠償額を算定します。

また、法的な根拠を明確に示しながら施設側に請求を行うため、施設側も無視することはできません。

このように、ご家族だけで賠償金の交渉をするよりも、適正で納得のいく賠償を受けられる可能性が高いというメリットもあります。

まとめ

介護事故が発生した際、弁護士に相談するメリットには「原因の調査」「法的責任の判断」「施設との交渉」「賠償請求」まで一貫して対応してもらえるといったものがあります。

介護事故の証拠収集や施設との交渉で不安のある方は、弁護士に相談することも視野に入れてみてください。