賃貸物件の立ち退きを要求された場合の対処法

賃貸物件に住んでいる限り、貸主から「立ち退いてほしい」と告げられる可能性は誰にでもあります。

とはいえ、「必ず応じなければいけないの？」「立ち退き料はもらえるの？」と疑問に感じる方もいらっしゃると思います。

本記事では、賃貸物件で立ち退きを要求された場合に取るべき対応について解説します。

その場で承諾せず書類内容を確認する

まず、立ち退きを要求されても、その場で承諾する必要はありません。

賃貸借契約においては、借主の居住権が強く保護されています。

貸主側から契約更新の拒絶や契約解除の申し入れを行うこと自体は可能ですが、その効力が認められるには正当事由が必要です。

また、正当事由があるとしても、裁判所の明渡し判決を得るなどの法的手続きを経なければ、強制的に退去させることはできません。

多くの場合は「契約解除通知書」や「立ち退き通知書」といった書面が交付されるので、記載されている立ち退きの理由や退去期限、補償の有無などを確認してください。

内容に納得できる場合は応じても構いませんが、そうでない場合は条件交渉や各種機関への相談などが必要になります。

立ち退き料や引越し条件を交渉する

貸主側都合による立ち退きの際には、引越しにかかる費用や転居による不利益を補償する意味で「立ち退き料」が支払われる場合があります。

また、建築物の老朽化などの理由があっても、立ち退き料の提示がなければ「正当事由」と認められないと判じた裁判例もあります。

そのため、貸主が合理的な理由を挙げたとしても、直ちに契約解除が認められるとは限らず、交渉の余地があります。

第三者機関に相談する

条件交渉が思うように進まなかったり、貸主側の対応に不満がある場合は、消費者センターや不動産の相談窓口を利用するのも有効です。

専門知識を持った担当者からアドバイスをもらえるほか、場合によっては仲裁の働きかけをしてくれることもあります。

弁護士への相談も視野に入れる

貸主側の対応が不誠実であったり、話し合いが平行線で進まなかったりする場合などは、弁護士へ相談するのがおすすめです。

法律の専門家である弁護士に相談すれば、「そもそも正当事由が認められる内容か」「立ち退き料は妥当か」など、法的な観点から客観的な助言を得ることができます。

また、貸主側との交渉を弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減できるだけでなく、不利な条件で退去してしまうリスクも減らすことができます。

まとめ

賃貸物件の立ち退きは、借主の権利や生活に大きく関わる問題であり、 通知を受けたからといってすぐに応じるのではなく、書面の内容を確認し、立ち退き料の有無や引越し条件などを交渉することが大切です。 

交渉を一人で進めるのが難しい場合は、第三者機関や弁護士など、専門家への相談も検討してみてください。