家賃値上げ交渉のポイント｜拒否されたらどうしたらいい？

物価の上昇や固定資産税の増加などを背景に、家賃の値上げを検討する貸主は少なくありません。

家賃の値上げは、貸主が一方的に自由に行えるものではなく、法律に基づいた要件や手続きを踏む必要があります。

今回は、家賃の値上げが可能かどうかの法的根拠を確認したうえで、交渉を進める際のポイント、借主に拒否された場合の対処法を解説いたします。

家賃の値上げは可能か

家賃の値上げについては、借地借家法第32条1項に、借賃増減請求権が定められています。

この規定では、一定の事情がある場合には、契約で定めた家賃額にかかわらず、将来に向かって家賃の増額または減額を請求することができると定められています。

ただし、賃貸借契約に、一定期間は家賃を増額しないという特約がある場合、その特約が優先されます。

家賃値上げ交渉のポイント

家賃値上げ交渉のポイントは、主に以下の2点です。

• 値上げの理由を明確にして客観的な根拠を示す
• 値上げを検討したら早めに通知する

それぞれ確認していきましょう。

値上げの理由を明確にして客観的な根拠を示す

家賃の値上げ交渉で重要なのは、なぜ値上げが必要なのかを具体的に説明することです。

単に経営が厳しいといった抽象的な理由では、借主の理解を得ることは難しいでしょう。

固定資産税や修繕費の増加を理由とするのであればその金額が分かる資料を示す、近隣相場を根拠にするのであれば、同種物件の賃料データを提示するなど、客観的な証拠を添えて説明するとよいでしょう。

値上げを検討したら早めに通知する

法律上、家賃値上げの通知時期について明確な期限が定められているわけではありません。

しかし、借主にとって家賃の変更は、家計や居住計画に大きな影響を与えます。

そのため、値上げを検討している場合には、できるだけ早い段階で借主に通知するという配慮が求められます。

家賃の値上げを拒否された場合の対処法

借主が家賃の値上げに同意しない場合、原則として、貸主が一方的に家賃を引き上げることはできません。

話し合いによって解決できない場合には、まずは簡易裁判所に民事調停を申し立てる必要があります。

民事調停でも折り合いがつかないときは、調停手続きを終了し、地方裁判所に訴訟を提起して、値上げを認める和解や判決がなされれば値上げが正式に認められます。

ただし家賃増額をめぐる交渉や法的手続きは専門的な判断を要するため、貸主が自力で対応しようとすると、かえって紛争が拡大する可能性があります。

借主から値上げを拒否された段階で、早期に弁護士へ相談するとよいでしょう。

まとめ

家賃の値上げは、借地借家法に基づいて請求できる制度がある一方で、簡単に実現できるものではありません。

値上げの理由を明確にし、十分な説明と配慮を行いながら交渉を進めることが重要です。

不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。